仮想通貨とは

仮想通貨とは?1年で20倍⁉驚きの仮想通貨市場

何かと世間を賑わせている仮想通貨。

仮想通貨

なぜこれほど賑わうのかというと通貨によっては1年で20倍に増えていたり、投資を行う事で驚くほどの利益を上げた人が多く出たからです。

1年で1億以上稼いだ人もいる驚きの伸び率

これだけの伸び率があると当然のように資産が1億円以上になるいわゆる「億り人」という人たちが出てきます

有名どころの仮想通貨はこの1年(2017年頭から2018年頭に掛けて)でほぼ全て伸びており、稼いだという人がほとんどなのではないでしょうか?

仮想通貨とは?何の事?

仮想通貨とはその名の通り、存在しないお金の事です。

存在しないのになぜ儲かるの?と思われるかもしれません。現実の通貨はその国にいる限り価値は変わりませんが、他の国と比べると変動するものなのです。

基本的にはFXのハイリスクハイリターン版

例えば日本円もアメリカのドルと比較すると上がったり下がったりしているのはご存知でしょう。詳しくは下記FXとはでわかりやすく説明しています。

基本はこれと同じです。仮想通貨の価値が上がるか下がるかなのです。みんなが上がると予想している為、大きく儲けた人がいる反面、今後下がってしまうと大きく損をする事になります。今後更に上がると判断すれば更に儲ける事もできる訳です。

例えば下記のように1500万損をしてしまった人も当然出てきます。上げ下げが大きいという事はリスクも大きいという事なので注意しましょう!

このように大きく儲かる人もいれば大きく損をする人も出てきます。仮想通貨はハイリスクハイリターンなのでFXよりより投機的な面が強いです。

仮想通貨のリスクとは?

上記に書いたように当然リスクも存在します。今後の事を考える場合は次のようなリスクが増えてくると思われるので売り買いするタイミングには注意しましょう。

政府の規制

金融庁は複数の交換業者に行政処分を行い、業界に安全対策の強化を求める事態になっています。

G20財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨交換業者への登録制導入などの規制強化案を議論する事になっています。この流れ次第では仮想通貨の大幅な規制が広がり売りが膨れ上がり損をする人が増えてくるかもしれません

企業の規制

Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)と続いて、Twitterも広告規制するようです。

国際通貨基金の発言や、世界の金融市場の懸念の声、上記に書いたように政府の規制も求める動きなど、各IT企業も圧力を受けざるを得ない状況と言えるでしょう。ただ、投資として問題があるというだけなら問題にはならなかったかもしれません。詐欺があまりに横行している、テロリストの資金源になる恐れ、マネーロンダリングの可能性と企業側としても慎重にならざるを得ない状態です。

仮想ゆえのリスク

仮想通貨のリスク

仮想通貨で賑わう中、仮想通貨交換業者のコインチェックによる仮想通貨「NEM」(ネム)の不正アクセスによる、約580億円相当の仮想通貨流出問題は広くネットやニュースで取り上げられる等、当然のように問題になりました。

この件自体の問題点は2点ありました。「ホットウォレット」と「マルチシグ」です。

ホットウォレットとコールドウォレットの違いは「ウォレットで行っていることのうち、オンラインでもオフラインでもできる部分をどちらでしているか」。オフラインで行うコールドウォレットは、ブロックチェーンの秘密鍵がネットワークから隔離しているため、ホットウォレットに比べ安全性が高いという利便性があります。

またコインチェックが未導入だったマルチシグは、秘密鍵が万が一盗難された場合に備え、秘密鍵を3~5つに分散管理し、うち2~3つを運用する管理方法です。しかし、マルチシグを使うとセキュリティは高くなるものの、「即時出金には対応できない」「オペレーションが増える」など利便性を欠く自体になり、「安全性を取るか利便性を取るかがトレードオフの関係にあると言えます」。コインチェックは即時送金など利便性の方を売りにしていました。

逆に言えばこういった点に対応できていれば仮想通貨ゆえのリスクは減るでしょう。

ハイリスクハイリターンを考慮しない場合は国という安定した通貨同士の取引であるFXをオススメします。

今後の仮想通貨

否定的な事をあれこれ並べましたが、結局のところ政府次第とも言えます。

規制が強化された場合

先に書いたようにG20財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨交換業者への登録制導入などの規制強化案を議論する事になっています。

例えば、個人登録の義務化、流通経路が明確化された場合は、仮想通貨のメリットである気軽な売り買いが行えなくなる可能性があります。

更に小売店などで増えてきている仮想通貨による決済ですが、国によってはこちらにも税金が掛かる可能性が高いでしょう。この場合は税金+売り買いの手数料が掛かる為、仮想通貨は暴落する可能性が高いです。

ただ、先ほど書いた詐欺問題、テロリストの資金源になる恐れ、マネーロンダリングの可能性が防止できるとも考えられる為、仕方のない流れなのかなとも思います。

規制が強化されない場合

ただし、経済の発展の為規制を強化し過ぎない方が良いという意見も多く存在します。

こちらは2017年の仮想通貨を見ればわかると思いますが、大学費の支払い、小売店での決済等、日常での仮想通貨の利用は徐々に増えてきています。発端となったアメリカだけでなく、日本でも小売店等で仮想通貨を利用できる店が出てきています。

また仮想通貨自体が増え続けている為、規制が入るとしても全ての仮想通貨に規制を入れる事は容易ではないでしょう。

世界的に規制を行う流れにならない場合は規制を行う事は難しく、仮想通貨市場は更に伸びる可能性があり注目したい所です。

仮想通貨ランキング?

ではオススメの仮想通貨ランキングは?と言いたい所ですが、仮想通貨市場は動きが早い為。明確なランキングは決め辛いのです。

逆に言うとランキングとして公開されているようなものは大抵嘘だと断言できます!

なぜならこうやって書いている間にも仮想通貨は増え続けているのです。ただそれでも初心者ほどどの通貨にしたら良いのか悩んでしまうものです。そこで仮想通貨毎にオススメすべきポイントを説明していきます!

イーサリアム(Ethereum)

イーサリアム(略称はETH)はユーザーが独自の契約を記載できるスマートコントラクトを用いた決済を行えるプラットフォーム型の仮想通貨です。

仮想通貨全体でも現在時価総額2位に位置付けているというのもオススメできるポイントです。

イーサリアムのブロックチェーン上では送金情報以外にも送金する条件を記入することができます。例えば、「AさんからBさんに1BTCが振り込まれた場合、BさんはAさんに10ETHを支払う。」と記載することができ、条件が満たされると自動で送金が遂行されます。このような契約書をスマートコントラクトといい、イーサリアムが誕生した後でスマートコントラクトを利用できる仮想通貨がいくつか製作されましたが、イーサリアムはその中で最も古く最も利用されている仮想通貨と言えます。

このスマートコントラクトを利用する事でイーサリアムのブロックチェーン上に企業が独自の仮想通貨(=ERC20トークン)を製作し資金調達を行うICOもできる点がポイントです。つまり企業が独自の仮想通貨を生み出す限り安定して増え続ける可能性を秘めたのがイーサリアムと言えるでしょう。

このように様々なサービスを利用する上でイーサリアムが使われ始めている為、将来性が高く、需要を維持し続けると言われています。また、イーサリアムが2018年に成長を遂げると思われる理由は、ビットコインが分裂し仮想通貨市場に対するビットコインの影響力が低下していく中で新しい基軸通貨となり得るためです。

クアンタム(Qtum)

クアンタムはイーサリアムのスマートコントラクトとビットコインの残高表示システム=UTXOの良い所を取って合わせた仮想通貨です。

イーサリアムのスマートコントラクトは上記の説明のように契約書を交わせる部分、そしてUTXO(Unspent Transaction Output)とは「決済に利用せずに保持している状態のコインの集まり」を指します。残高と同じような言葉ではありますが、イーサリアムなど通常の残高表示法(=アカウントベース)は未使用のコインのデータが直接表示されるのに対し、UTXOでは送金データから逆算して間接的に「残高」を把握しています。そのためUTXOはアカウントベースよりプライバシーや匿名性、セキュリティ面で優れていると言えます。

この2つのスマートコントラクトとUTXOを結びつけたクアンタム独自の技術アカウントアブストラクトレイヤー(AAL)によりクアンタムは企業間の安全なデジタル契約を実現することを目標としています。

つまり、まだ利用ユーザーとしては少ないものの、イーサリアム等他の通貨より企業側に立った通貨といえ、利用する企業が増えていく可能性が高いでしょう。

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