仮想通貨コラム

最大55%⁉儲けた人ほど危険な仮想通貨の税金問題

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仮想通貨の抱える税金問題

2017年に急成長した仮想通貨市場ですが、まだ表立ってそれほど問題になってない部分があります。

それが仮想通貨の抱える税金問題です。

億りびとから一転マイナスへ

2017年に仮想通貨で億りびとになった人は何人もいるでしょう。

しかし、実は仮想通貨で1億円プラスになっても億りびととは言えないのです。

注意して欲しいのはビットコインから他の通貨に乗り換えた、一回売り買いしてみたという場合でも税金が掛かる点です!

最大55%もの税金が掛かる!

仮想通貨は現状(2018年3月26日現在)、税金としては雑所得として扱われます。

税務署

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
[平成29年4月1日現在法令等]
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
(所法27、35、36)

上記のように国税庁に書かれています。その為、総合課税制度の所得税が掛かります。

  • 195万円以下:所得金額x5%
  • 195万円超330万円以下:所得金額x10% – 97,500円
  • 330万円超695万円以下:所得金額x20%- 427,500円
  • 695万円超900万円以下:所得金額x23% – 636,000円
  • 900万円を超1,800万円以下:所得金額x33% – 1,536,000円
  • 1,800万円超4,000万円以下:所得金額x40% – 2,796,000円
  • 4,000万円超:所得金額x45% – 4,796,000円

つまり1億円儲けたとしても4500万円もの税金が掛かります。(※1億円の場合、申告で479.6万控除されます)

更に住民税が10%掛かります。つまり控除を計算に入れても所得税:1億 × 45% - 479.6万 = 4020.4万円、住民税1億 × 10% = 1000万円で5020万4千円も税金で消えていきます。

確定申告をちゃんとしよう

さて、確定申告をしないとどうなるでしょうか?

当たり前ですが、取引場で取引をしている以上、税金から逃れる事はできません。仮に逃れても振込先の銀行の情報からバレます

過少申告加算税と延滞税が発生する

確定申告を行わないと後々に過少申告加算税、つまり申告をきちんとしてない為の税金と延滞税が発生します。

国税庁に記載されている内容だと「この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。」という事で15%更に追加!

下記も国税庁からの引用ですが、まとめると最大14.6%もの税金が掛かります。

法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。
(1) 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで
 原則として年「7.3%」
 ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。
 また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年2.6%
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%
平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%
平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%
平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%
平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%
平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%
平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%
平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%
(2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後
 原則として年「14.6%」
 ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9%
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%
平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%
(注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。
(注2) 納期限は次のとおりです。
期限内に申告された場合には法定納期限
期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日
(注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

全部まとめると80%以上の税金が掛かる可能性も

確定申告をした方が良いという点はわかっていただけたでしょうか?

最大で30%近い税金が追加で掛かるという事です!確定申告をしてない人は早めに自己申告をした方が良いです。

会社を起こすのも一つの手

雑所得が年間20万円を超えると、最大65万円の青色申告特別控除や損益通算を適用できるため、事業所得の方が有利になるケースが多いです。

選択はできないので注意

ただ、雑所得と事業所得で、税務上の有利・不利により選択することはできません

会社として運用した場合は20万円でも申請する必要が出ます。

税率が安いFX

FXも始まった当初は仮想通貨と同じ総合課税で税率が高かったですが、今は申告分離課税で税率は一律20.315%となっています。

仮想通貨もFXと同じようになるのか?というと規制が厳しくなると予想されるので現状のままでは難しいでしょう。

同じように利益を出す場合はFXの方が有利と言えます。下記のページで漫画でFXについて説明しているので参考にして下さい。

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