仮想通貨は伸びるのか落ち込むのか各国の対応

世界的には仮想通貨規制へ

2017年に大幅に伸びた仮想通貨ですが、世界的には規制の動きへと流れています。

G20による発表では抑制の方向へ

先日のコラム「仮想通貨市場は減速リスクあり？」でも紹介しましたが、G20で仮想通貨を暗号資産と呼び、犯罪資金調達やマネーロンダリング等の問題や詐欺などによる被害問題から抑制の方向へ舵を切りました。

何度かコラムで仮想通貨は下がるリスクがありますよとお伝えしてきましたが、先月の20日にビットコインは96万円だったのが今は75万円くらいですからね。

仮想通貨

当コラムの書き込みを信じて売ってくれた人や売りから入った人は利益を出せたかと思いますが、大損した人も多いのではないでしょうか？

規制が強化されつつある国々

去年、仮想通貨への取引を規制した国と言えば中国でしょう。中国ではデジタル資産の交換事業者とICO(新規仮想通貨公開)を禁止、海外の取引にオンラインでアクセスできないようにしました。

日本でも昨年、仮想通貨交換業の登録制度を開始、今年になってNEMの流出事件を含め、みなし業者が次々と停止する事態になっています。

アメリカでは現状、ややグレーゾーンといった感じで、米証券取引委員会(SEC)ではICOや仮想通貨ヘッジファンド、取引プラットフォームなど検証を進めているが、現状ではどのように取り締まる計画している段階です。

EUも検討段階ではあるものの、ドイツでは許可なくブローカーサービスを提供している交換事業者を取り締まり、フランスは仮想通貨デリバティブのオンラインプラットフォームには厳格な報告・業務遂行基準を課すべきだと表明と、EU各国でも規制への動きへ流れています。

カナダでも仮想通貨に絡んだ商品は「高リスク」とみなすべきと規制へ動き出しています。

国独自の仮想通貨化？

そんな中、国毎に独自の仮想通貨を運用する流れが増えてきています。

最初にスタートを切ったのは意外にもベネズエラ政府。「ペトロ」という仮想通貨を発行しました。ベネズエラ政府は自国の原油で通貨を担保すると説明していますが、実際に通貨と交換可能なのは自国通貨ボリバルだけです。またそのボリバルもハイパーインフレにより暴落している状態であり、国際的信用が低い状況なので懐疑的な声が絶えない微妙な仮想通貨となっています。

ロシアや中国で独自の仮想通貨運用⁉

ロシアでは、再選を果たしたプーチン大統領自らが仮想通貨「cryptoruble(クリプトルーブル)」の発行を指示・決定したと伝えられています。ロシアも当然G20への参加国なので、上記に書いた犯罪資金調達やマネーロンダリングの温床を懸念にして、仮想通貨市場への警戒感を示している国のひとつですが、政府管理の閉鎖仮想通貨は管理がしやすい面もある為積極的な働きかけをする方針のようです。

同じように去年仮想通貨を規制して話題になった中国ですが、ブロックチェーン技術を利用した独自の仮想通貨を広めるとの見方が出ています。中国は市場も大きい為、政府主導とはいえ独自の仮想通貨は十分伸びる可能性があります。

同様にトルコでも「Turkcoin(トルココイン)」、マーシャル諸島共和国でもICOで「ソブリン（SOV）」、カンボジア政府も「Entapay」発行を検討、エストニアは、ICOで「エストコイン」(こちらは恐らくユーロ圏の為難しいです)、ドバイ政府の「emCash」、イングランド中央銀行とイングランド政府の「仮想通貨RS」と徐々に予定が増えてきています。

ただし税金対策

こうした各国毎の仮想通貨ですが、主な思惑としては税金対策のようです。

仮想通貨のやり取りは基本的に記録として残る為、単純に自国の通貨より税金徴収がしやすいという面が大きいようです。

専門家は懐疑的な意見が多い

以前のコラムでも書きましたが、銀行などの専門家は投資ではなく投機的だと問題点を指摘する声が大きいです。

例えば先月イングランド銀行(英中銀)のマーク・カーニー総裁は、「仮想通貨は、今までのところ、貨幣の伝統的な役割という点に関して、完全に失敗している。世界中に広がっているからといって、必ずしも価値があるとは限らない。だから誰も、仮想通貨を交換の媒体として使わないのだ」と痛烈に批判しました。

ただ、ブロックチェーン技術等の仮想通貨の技術に対しては評価している部分もあり、上記に書いたような国独自の仮想通貨は増えて行くかもしれません。(税金細かく払えよという国の思惑は出てくるでしょうけれど)

実は仮想通貨に投資しているのは日本

昨年末のビットコインへの投資で1位は日本でした。当然儲けた人も多く盛り上がりますよね。

逆に言うと規制の入った中国を除くと盛り上がっている国は極一部です。去年末だと日本が過半数、ついでアメリカ、韓国、ユーロと続きますが、韓国までが10％程度で他はそれ以下です。

その中でも更に日本の仮想通貨の投資家は大半が個人です。つまり日本の個人投資家次第で暴落する可能性があります。

先日のコラム「最大55％⁉儲けた人ほど危険な仮想通貨の税金問題」でも書きましたが、仮想通貨は大儲けすると多額の税金が掛かります。儲けているつもりで、確定申告を行わないと税務署からの呼び出しが掛かる可能性があります。注意して下さい！

金融庁の規制次第で大幅に下げる可能性

今後更にG20で仮想通貨の規制方向へ舵を切られた場合、日本では金融庁が更に規制への対策をするでしょう。

当然更に全面安となり、億りびとが多かった去年と比べて、借金を背負う人が増えてくる可能性があります。仮想通貨は事業者が破産しても預けたお金は保証されません。保証をしてくれる業者を利用するべきではありますが、ここらへんの問題が今後金融庁の引き締めでより強くなると、資金を取り出しできない業者が増えてくるでしょう。