G20で仮想通貨は抑制の方向へ
19〜20日の2日間にわたりアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉会しました。
仮想通貨を「暗号資産」と呼ぶ
昨日「仮想通貨とは」に書いたように今回のG20で初めて議題となった仮想通貨に関して「消費者と投資家保護、マネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金供与に関する問題を提起する」と指摘がありました。通貨の主要な特性を欠いているとして、仮想通貨を「暗号資産」と呼び、国際機関による監視の必要性を訴えました。
これらはG20前の時点で予想していたので他の予想については仮想通貨とはを参考にして下さい。
G20前の話だと仮想通貨が盛り上がるはず
20日(昨日)、英国中央銀行の総裁がG20に「仮想通貨は世界経済にリスクではない」と書簡を送ってから、ビットコインだけでなく各仮想通貨の価格は急上昇しています。
当たり前ですが、銀行というものは現金を運用する事で成り立ちます。その銀行の代表格である英国中央銀行の総裁の書簡なので、当然のように影響が出て仮想通貨は値上がりしました。
G20後は仮想通貨抑制へ？
しかし、21日(今日)G20の発表によると先ほど書いたように世界的に監視の必要性を訴えました。
この事からすぐに影響が出てくるというほどの事はないという風にも判断できると思います。
ただし、今後はどうだろうかと考えるとそう甘い考えではいられなそうです。なぜならこういった規制の動きは継続するものと考えられ、G20が仮想通貨を投資商品と認めたことで今後、日本でも投機を抑制するような規制が作られる可能性があります。
世界的に抑制される可能性も？
当然の事ながら日本だけには留まりません。
他国も仮想通貨抑制へ
金融安定理事会(FSB)のクラース・クノット会長(兼オランダ中央銀行総裁)は「クリプト・アセットと呼ぼうが、クリプト・トークンと呼ぼうが構わない。しかし、私に言わせれば、クリプト(仮想)通貨では絶対にない。ということは、はっきり申し上げておく。」と話し、「どんな仮想通貨も経済における通貨の３つの役割を果たしているとは思えない。」と付け加えました。
先ほど書いたようにすぐに影響が出てくる可能性はあまり高くないでしょう。
しかしながら、こういった仮想通貨を危険視する声が増えてきているのも事実であり、中国のように国の指導で対策を取られてしまうと急激な減速。最悪仮想通貨というもの自体が消えかねません。
先ほど英国中央銀行の総裁の話を出しましたが、本来銀行側からすると仮想通貨市場そのものがお金の貸し借りという銀行の運営を基本的なところから揺るがしかねないものであり、経済的に発展するメリットと「消費者と投資家保護、マネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金供与に関する問題」というデメリットを推し量っている状態でしょう。
どこかの国が抑制へ舵を切るかが注目！
特にアメリカ、日本、ヨーロッパ等の国がどう動くかが要注意と言えます。
全仮想通貨の流れを把握する事は容易ではありません。
しかし、国が方針を決めた場合は別です。各仮想通貨業者だけでなく、通信業者にも制限を掛ける事で仮想通貨の流れがほぼ完全に止まってしまうからです。
こうなった場合は非常に大きな問題が出てきます。今まで儲けてきた人たちはそれほど大きな影響を受けないかもしれません。
仮想通貨は値動きが激しい為、FXと比べるとロスカットが働きづらく、大幅に下げた後にロスカットされて最悪借金を抱え込む事になりかねないのです。
また金融庁に認可されていない見なし業者も多く、補償制度があるところもありますが、全額保証される訳ではなくほとんどの仮想通貨業者では保証されない点も注意しておきたいです！
そういった点ではFXの方が資産を失う可能性が低くオススメです！
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