仮想通貨コラム

仮想通貨の公告規制問題で全面安に

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Twitter社も広告禁止に

何日か前からコラムにて仮想通貨の下落リスクについて説明してきました。

詳しくは仮想通貨市場は減速リスクあり?2018年3月FOMC後のFXと仮想通貨流れ予想等を参考にして貰うとわかりますが、予想通りの展開になっています!

SNSのリスク

そして今回、ツイッター社は火曜日(今日27日)から仮想通貨関連の広告を禁止する事を認めました。1カ月以内には全ての広告主に対して適用されるとの事。

イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とトークン・セールの広告を禁止。この方針は今後30日間にわたって導入との事。仮想通貨取引所とウォレットサービスについても、公開企業で主要な証券取引所に上場されてない限り、広告を禁止。

ただしツイッター社は、日本の仮想通貨取引所の広告は、日本の規制当局が認めた範囲に限定するとの事です。

既にFacebook、Googleも規制へ

今年(2018年)の1月からFacebookでは既に仮想通貨広告への規制が入っています。

またGoogleも今月、6月から仮想通貨の公告規制をすると既に発表しています。

今後も拡大する恐れがあり

先週の20日に戻したかと思ってから、下がり続け仮想通貨は全面安になっています。

広告業界の大手3社が規制への舵を切った事から、今後も仮想通貨の公告規制は増える可能性が高くなったと言えます。

当たり前ですが、広告がされないという事はユーザーが増えない=仮想通貨の減速を意味します。

Yahoo!も検討中

※2018年3月28日追記

日本国内の大手広告業であるYahoo!も広告規制を検討中のようです。正式発表されたら更に仮想通貨が値下がりする可能性が大きいので要注意です!

仮想通貨が下がる要因

これは仮想通貨が投機的になり過ぎた事で、先の仮想通貨市場は減速リスクあり?にも情報を書いてますが、世界的に仮想通貨のデメリットである消費者の安全性がない(詐欺行為が横行している)、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用されるようになった、テロへの資金提供問題といった点が重要視されるようになったからです。

今まで儲けていた人は何が問題なのか理解し辛いかもしれません。

いち早く飛びついた人は大儲け、ただし決済したら税金問題へ

2017年の頭に仮想通貨を始めた人は今頃かなりの資金を得る事が出来たと思います。

しかし、昨日のコラムで書いたように税金でほとんど消える事になりかねません。儲ければ儲けるほど大きく税金が掛かります。昨日の記事については下記からどうぞ。

破産する人が増えてくる可能性がある

当たり前ですが、税金で仮想通貨の支払い。仮想通貨自体が減速し損をするという事になると今後個人の破産問題が浮上してくると思います。

仮想通貨を盛り上げているのは個人です。銀行等の金融機関はこれほどの上昇を予見できなかった事もあるでしょうが、リスクも大きい為ほとんど手を出していません

日本では何度もニュースで取り上げられ、持てはやされている仮想通貨ですが、最初に書いたように減速リスクが大きくなっています。これから政府の規制が入ってくる可能性も高いです。もちろん、仮想通貨にもメリットはあるのですが、今年に入ってから仮想通貨に手を出して後悔している人も多いのではないでしょうか?

仮想通貨は流れが早く直に決済がされない為、一気に売りに流れるとマイナスになってしまう事も多いです。来年の確定申告後に更に後悔する事のないように気を付けて下さい。

FXに切り替えるのも一つの手

昨日のコラムにも書きましたがFXに乗り換えるのも一つの手です。基本的には仮想通貨の売り買いとあまり変わりはありません。売りから入る事で下がっても利益を得る事が出来ます。

仮想通貨ほどの上げ下げは期待し辛いですが、今年の仮想通貨の流れを見ると投資方法を変えるのも手ではないでしょうか?FXについて詳しく知りたい方は下記FXとはを参考にして下さい!

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