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2018/4/9のFX外国為替各社の予想、レンジ相場か

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先週末の流れ

先週末はアメリカのトランプ大統領が中国に対して追加関税措置を検討するように発表し、円高にながれましたが、雇用統計への期待もあり107円半ばまで戻しました。

ただ、雇用統計と失業率は予想を下回り、平均自給率の伸びは予想通りだったものの失望売りの展開になりドル安へ、さらに書いていたようにパウエルFRB議長の利上げ続行の意思で106円台に戻す展開になりました。

今日の予想

今日は方向性が出にくい展開かと思ってましたが、午後から株の持ち直しで円安に戻して来ています。

レンジ相場

ただ、株の戻しによる円安で、そこまで大きく動く事はないと思われます。水曜(11日)のアメリカ消費者物価指数(CPI)まではレンジ相場が続く可能性が高いと思っています。

ただ、依然としてトランプ大統領の発言等による米中貿易摩擦懸念、またシリア情勢が悪化している為こちらの情報にも注目です。

先週6日にアサド政権側が首都ダマスカス近郊の反体制派の拠点・東グータ地区に対し空爆を行い、その際に化学兵器を使用した疑いが指摘されています。トランプ大統領は8日に「大きな代償を払うことになる」と対抗措置も辞さない考えを示していました。今日、シリアの国営メディアによると、「中部のホムス近郊の空軍基地に数発のミサイルが撃ち込まれ、シリア側も応戦し、ミサイル8発を撃ち落とした」という事です。ただ、ホワイトハウス関係者によると軍事行動は取ってないとの事です。

重要な経済指標

今日明日は重要な経済指標発表はありませんので、ユーロ市場やアメリカ市場開始時に注意しましょう。

各社の予想

各社のFX予想になります。

ロイター

106.60-107.60円

[東京 9日 ロイター] - <07:34> ドル106.60─107.60円の見通し、株価動向とシリア情勢に注目 ドル/円は106.94円付近、ユーロ/ドルは1.2277ドル付近、ユーロ/円は131.55円付近。きょうの予想レンジはドル/円が106.60―107.60円、ユーロ/ドルが1.2260─1.2340ドル、ユーロ/円が130.80―131.80円とみられている。前週末6日のニューヨーク市場では。米中貿易摩擦への懸念や、3月の米雇用統計で雇用の伸びが鈍かったことなどからドルが下落した。中国商務省の高峰報道官6日の記者会見で、中国は米国の追加関税措置に躊躇なく対応すると述べた事を受け、ドルの下落が加速した。ダウ平均株価は570ドル強値下がりしたほか、主要株価指数が軒並み2%を超える下げとなった。きょうの東京市場は米雇用統計の内容などの消化に集中し、方向感が出にくいとみられている。引き続き「トランプ氏の不規則発言やシリアでの軍事的な緊張などにも注意が必要だ」(外為アナリスト)という。米国防総省は5日、シリアにおける過激派組織イスラム国(IS)との戦いについて、トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。政府高官が4日明かしたところによると、大統領は国家安全保障会議(NSC)でISを駆逐するため米軍の派遣期間を多少延長することに同意したが、比較的早期の撤退を望んでいる。米軍はシリアで空爆を行い、特殊部隊を含め2000人前後が駐留している。

https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-idJPL3N1RL0MU

SMBC信託銀行

106.40-107.40円

6日のドル円は4日ぶりに反落。東京市場では米トランプ大統領が中国に対し1000億ドルの追加関税措置を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示したと発表し、ドル円は107円ちょうど辺りへ下落したが、3月の米雇用統計への期待もあり、107円台半ば近くまで戻した。ただ、その後発表された3月米雇用統計は、平均時給の伸びが前年比2.7%と市場予想通り加速したものの、雇用と失業率は予想を下回り、ドル押し上げには力不足だった。さらにパウエル米連邦準備理事会議長が利上げ続行の意志を示したことで、株価が大幅に下落したため、ドル円は106円台後半まで下げて越週した。本日発表の米主要指標はないが、米中貿易紛争は報復合戦の様相を示しており、当面ドルの上値を重くするとみられる。ドル円は日足一目均衡表転換線106円41銭で底堅さを試されよう。(白鳥)

https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html(当日の予想なのでリンクを外させて貰っております)

みずほ銀行

106.50-107.50円

先週のドル円は米中の貿易政策のヘッドラインに上下する展開が中心となった。金曜日にはトランプ米大統領が中国に対して更なる追加関税の検討を指示したことを発表、ムニューシン米財務長官が米中間の貿易戦争へと発展する一定のリスクがあると発言し、一旦は後退していたリスクが再び高まりドル円が下落する場面もあった。今後もこの米中間の貿易政策を巡る懸念は燻り、ドル円が上下する展開が続くだろう。しかし米国側は中国と交渉を通じて問題解決を行う意思も残している。さらに米中両国とも追加関税の実施時期については未定としている事から、これらに大きな進展が見られない状況下ではレンジ内の推移に留まり大きくトレンドを形成する動きにはなりづらいと考えている。そこで今週注目材料となるのは米国で発表される物価関連指標となるか。10日に米卸売物価指数(PPI)、11日に消費者物価指数(CPI)が発表される予定だ。パウエルFRB議長は金曜日に開催された講演で物価については今後数ヶ月で上向く公算が大きいとの認識を示した。物価においては未だにターゲットとなる2%には達していないが、11日に発表されるCPIの市場予想は2.4%と高い水準となっている。あくまでもfedが指標としているのはPCEコアの数値ではあるものの、金曜日の雇用統計で平均時給は好結果となり、さらにCPIも市場予想通りの結果となれば物価上昇を確認できるひとつの材料となるだろう。現状年内あと2回とされる利上げペースを3回とするのではないかとの思惑もある中、今後の行方を占ううえでも今週発表される指標には注目が集まることとなろう。

https://www.mizuhobank.co.jp/market/pdf/daily/dmn180409.pdf(リンクが切れたので外させて貰っております)

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