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2018/4/5のFX外国為替各社の予想、米中貿易摩擦と雇用統計

更新日:

昨日の流れ

昨日は体調を崩してしまって書き込みできませんでした、すいません。

アメリカと中国の貿易摩擦懸念が再燃してきました。その影響で一時106円丁度くらいまで下落。

米中摩擦

ただ先日から書いていた3月のADP民間部門雇用者数が予想を上回り、逆に3月のISM非製造業景況感指数は58.8と予想を下回る結果となりました。その後クドロー米国家経済会議委員長が「トランプ大統領は交渉するつもりだ。米中貿易戦争は起こらない」と発言したことを受けて反発、107円近辺にまで戻す展開となってます。

今日の予想

やや円安に流れているものの、依然としてアメリカと中国の貿易摩擦懸念は残ったままであり、テクニカル面から考えても107円台後半に行くには重いと思います。

明日はアメリカの効用統計発表があるのでその内容次第で大きく動く可能性はありますが、それまでは今のレンジ内での売り買いになるのではないでしょうか。

雇用統計次第ではいきなり107円を突き抜けてくる可能性もありますし、反落する可能性もありそうです。またトランプ大統領と中国の要人発言にも注目です。

個人的にはアメリカの雇用統計前に上下両方に入れてみる予定です。

重要な経済指標

下記が今日明日の重要な経済指標となります。特に夜のアメリカの雇用統計は大きく動きやすいので要注意!この時間帯またユーロ市場やアメリカ市場開始時には大きく動きやすいので注意しましょう。

  • 6日21:30 カナダ 3月 新規雇用者数
  • 6日21:30 カナダ 3月 失業率
  • 6日21:30 アメリカ 3月 非農業部門雇用者数変化 [前月比]
  • 6日21:30 アメリカ 3月 失業率
  • 6日21:30 アメリカ 3月 平均時給 [前月比]

各社の予想

各社のFX予想になります。

ロイター

106.10-107.30円

[東京 5日 ロイター] - <07:34> ドル106.10─107.30円の見通し、107円のトライあるか ドル/円は106.75円付近、ユーロ/ドルは1.2282ドル付近、ユーロ/円は131.14円付近。きょうの予想レンジはドル/円が106.10―107.30円、ユーロ/ドルが1.2230─1.2330ドル、ユーロ/円が130.50―131.70円とみられている。「きょうは、海外市場でドルが反発した流れをうけて、目線がやや上向きになっている。107円近辺が目先のめどだが、テクニカルには107.30円に上値抵抗線がある」(外為アナリスト)という。中国財政省は4日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシなどの農産物を含む米製品106品目に対し、25%の追加課税を課すと発表した。対象品目の2017年の輸入規模は500億ドルに相当し、これは米通商代表部(USTR)が前日明らかにした対中関税の対象輸入品項目と同じ規模になる。発動日は米国の動向次第とした。中国の対米措置発表を受けて、ホワイトハウス当局者は4日、トランプ政権はこれ以上の中国に対する貿易を巡る措置は現時点では計画していないとした。また、米国のロス商務長官は4日、米中間の貿易を巡る問題は今後交渉されるとの見方を示した。これらを米高官の発言を受け、米国市場では、大豆先物や株式が急激に反発し、ドル/円のショートが踏み上げられる格好となった。

https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-idJPL4N1RH5ZL

SMBC信託銀行

106.20-107.70円

中国政府は4日、米国からの大豆をはじめとする106品目に報復関税を課す方針を示した。これを受けてリスクオフとなり、ドル円は106円台後半から106円ちょうど付近へ急落した。その後、米国で発表された3月のADP民間部門雇用者数は前月比24万1000人増と市場予想(同21万人増)を上回った一方、3月のISM非製造業景況感指数は58.8と予想を超える低下幅となるなどまちまち。それでも、クドロー米国家経済会議委員長が「トランプ大統領は交渉するつもりだ。米中貿易戦争は起こらない」と発言したことを受けて、106円台後半へ持ち直した。本日は2月の米貿易収支が発表されるが、市場では赤字幅の拡大が見込まれている。本日は昨日の流れを引き継ぎドル買い円売りが先行する可能性があるが、貿易摩擦の行方を見極めようと徐々に上値は重くなりそうだ。(齊藤)

https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html(当日の予想なのでリンクを外させて貰っております)

みずほ銀行

106.00-107.20円

米中貿易摩擦を巡っては今月3日に米国が高関税を課す中国製品のリスト案を公表。それに対抗する措置として中国も昨日、米輸入品106品目に対し追加関税を課すことを発表した。発表直後は米中貿易戦争激化への懸念が強まりドル/円は下落したものの、実際の両国の制裁発動時期は明らかにされておらず、交渉にはオープンな姿勢が示されていることもあり、足もと、一旦は米通商問題を巡る懸念は和らぎつつある状況。ただ、市場には楽観的なムードが漂っているところではあるものの、中間選挙を控えたトランプ政権の突発的な政策発動リスクは依然高まっている状況に変わりはない。今月中旬には米財務省から為替報告書が公表され、17日~18日には米フロリダ州にて日米首脳会談が開催される予定となっている。日本は中国と同様に鉄鋼・アルミの輸入制限の対象に含まれる等、米国は日本に対する通商政策については強硬的な姿勢を示している。今後も米国の対日圧力は強まる可能性は相応にあろう。また、北朝鮮問題を巡っては各国の動きが活発化している中、日本の存在感が薄まっている点も気に掛かるところ。引き続き、政治的な材料に相場が神経質に反応する展開は継続するものと見ている。

https://www.mizuhobank.co.jp/market/pdf/daily/dmn180405.pdf(リンクが切れたので外させて貰っております)

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