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2018/3/28のFX外国為替各社の予想、今夜の米GDPに注意

更新日:

昨日の流れ

昨日書いたようにアメリカと中国間の貿易摩擦問題が少し和らいだ影響で円安へ流れました。

しかし、昨日それほど重要ではないけれどアメリカの指標が4つあるので要注意と書いたように、3月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数が127.7と市場予想に反して3カ月ぶりに低下、個人消費の問題とアメリカの株価市場の下落によって円安にストップが掛かり、再び円高に戻して来ています。

今日の予想

今朝からまたやや円安に戻してはいますが、28日の今日は実質的な年度内最終売買日となる為、方向性の乏しい展開になりそうです。

方向性の乏しい展開

今夜のアメリカ10-12月期 四半期実質国内総生産(GDPの確定値)は前回の2.5%に対して2.7%が予想されている為、今後の方向性を探るための重要なポイントになりそうです。

予想より高い場合は更に円安、予想より低い場合は円高に警戒。

ただ、明日以降も29日にアメリカの2月個人消費支出、30日には日本の2月全国消費者物価指数と重要な発表が続く為、流れが変わっても再度こちらの発表次第で引き戻される可能性もあります。

テクニカル面で見ると上値は日足一目均衡表の基準線106.23近辺、下限は最近の最安値の104.56あたりが目途です。

個人的には貿易摩擦懸念は根強く、まだ円高の流れは切れてないと考えています。いきなり円高方面に流れる可能性の高いトランプ大統領の発言や中国の要人発言には十分警戒して下さい。

重要な経済指標

下記が今日明日の重要な経済指標となります。この時間帯またユーロ市場やアメリカ市場開始時には大きく動きやすいので注意しましょう。

  • 21:30 アメリカ 10-12月期 四半期実質国内総生産(GDP、確定値) [前期比年率]
  • 未定 南アフリカ 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利
  • 29日17:30 イギリス 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前期比]
  • 29日17:30 イギリス 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]
  • 29日21:30 カナダ 1月 月次国内総生産(GDP) [前月比]
  • 29日21:30 アメリカ 2月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前月比]

各社の予想

各社のFX予想になります。

ロイター

104.70-105.90円

[東京 28日 ロイター] - <07:50> ドル104.70─105.90円の見通し、期末取引が主導 きょうの予想レンジはドル/円が104.70―105.90円、ユーロ/ドルが1.2350─1.2470ドル、ユーロ/円が130.10―131.30円とみられている。きょう28日は実質的な年度内最終売買日となるため、日中は実需の取引が主導する方向感の乏しい展開となりそうだ。前日の米株急落を受けて、海外で日本株先物も下落しているため「輸出企業の売りに株安が重なれば、再び105円を割り込む可能性もある」(ブローカー)との声が出ていた。

https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-idJPL3N1R96ER

SMBC信託銀行

105.10-106.10円

ドル円は105円台の取引に終始。3月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数が127.7と市場予想に反して3カ月ぶりに低下し、個人消費の先行きに不安が残った。また、米株価下落を受けたリスク回避の動きに、ドル円は105円台後半へ上昇後に上げ幅を縮めたが105円台前半で下げ渋った。米中をめぐる貿易摩擦への警戒感は和らいでいるものの、米国の長短金利差が再び縮小しており、同国経済が悪化するとの懸念がドルの上値を抑える展開となろう。ただ、市場予想によれば、今晩発表される昨年10-12月期の米実質GDP成長率(確報値)は前期比年率2.7%と改定値(同2.5%)から上方修正される見通しで、ドルの支援材料になるかどうか注目。ドル円は引き続き、日足一目均衡表の基準線106円23銭辺りが上値メド、26日安値104円56銭付近を下値メドに居所を探ろう。(二宮)

https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html(当日の予想なのでリンクを外させて貰っております)

みずほ銀行

104.80-105.80円

米中貿易交渉については、「通商法301条の発動回避に向けて中国との生産的な話し合いを行っている」との先週末のムニューシン米財務長官の発言をきっかけに、貿易摩擦緩和への期待感が浮上した。中国サイドからの発言等をみても、あくまで対決姿勢は避けるという意図も感じられ、大豆等の農産品や半導体製品等を米国からの輸入に頼る中国も全面対決はリスクが大きいと思料される。最初に報道された「鉄鋼・アルミに対する一律課税」についても、EUとその他6カ国を5月1日まで一時的に除外を決定、さらに恒久的な除外についても協議する旨を表明している。また、トランプ大統領の署名した内容にもある通り、交渉期間を設けるための猶予(対象品目選定後30日間)を設定するなど、米大統領中間選挙へ向けてのパフォーマンスや、トランプ氏の外交における”ディール”として認識できる。リスク回避的な動きに一時的に円やスイスフラン、ゴールドなどへ逃避した資金の戻りも確認され、ドル円については105円台を回復したものの、リスクは依然ダウンサイドにあるとみる。昨日には、左記コメント(ニューヨーク)の通り、中国の対米投資制限を検討している旨が伝わっており、米株安・米国債高(金利低下)で反応している。この値動きがヘッドラインを受けた一時的なものだとしても、一連の米国の動きは保護主義政策を推進する姿勢を十分に印象付けさせており、信認低下によるドル売り優勢の地合いが継続すると予想する。ドル円については直近安値(104.56)を再度試す展開も想定しておきたい。

https://www.mizuhobank.co.jp/market/pdf/daily/dmn180328.pdf(リンクが切れたので外させて貰っております)

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