昨日の流れ
昨日は久しぶりに予想を外してしまいましたね。ただ書いていたように米中摩擦問題について、アメリカの国家通商会議のナバロ委員長が貿易政策の対応に向けて中国と協議しているとの報道がありました。
また中国の李克強首相から貿易戦争を回避すべきとの発言が出ている為、これを受けてアメリカと中国の貿易摩擦への懸念が後退しました。
この影響で円安ドル高に流れる展開になっています。
今日の予想
現状ではここのところの円高の行き過ぎ感から反発はいつか入るものとは思ってましたが、とりあえず今日は106円台前半が目途でしょう。
円安については今夜のアメリカの指標発表次第で更に戻してくる可能性もあります。
ただ日本だけでも佐川前国税庁長官の証人喚問というリスクを抱えている為、安倍政権に打撃となれば再度円高に突入する可能性もかなりあります。
また、アメリカの経済制裁が中国だけで済むのかという問題、アメリカの再度の利上げも残っているので長期的には円高には変わりないと思われます。要注意です。
重要な経済指標
下記が明日の重要な経済指標となります。今日は重要な指標発表はありませんが、今夜はアメリカの経済指標が4つあるので要注意。この時間帯またユーロ市場やアメリカ市場開始時には大きく動きやすいので注意しましょう。
- 28日21:30 アメリカ 10-12月期 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前期比年率]
- 28日未定 南アフリカ 南アフリカ準備銀行（中央銀行）政策金利
各社の予想
各社のFX予想になります。
ロイター
104.80-106.20円
［東京 ２７日 ロイター］ - ＜０７：５３＞ ドル104.80─106.20円の見通し、円相場は佐川氏喚問に関心 きょうの予想レンジはドル／円が１０４．８０―１０６．２０円、ユーロ／ドルが１．２４２０─１．２４８０ドル、ユーロ／円が１３０．８０―１３１．８０円とみられている。日中は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が、円相場の鍵になると関心を集めている。安倍政権に不利な内容が明らかになって窮地に追い込まれるような事態となれば、株安とともに円に上昇圧力がかかりやすくなるだけに「国内勢の関心はかなり強い」（邦銀）という。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-idJPL3N1R86EU
SMBC信託銀行
105.00-106.00円
ドル円は4営業日ぶりに反発。米国家通商会議のナバロ委員長が貿易政策の対応に向けて中国と協議しているとの報道を受けて、貿易摩擦への懸念が後退。ドル円は104円台後半から105円台後半へ上昇した。一方、佐川前国税庁長官の証人喚問が安倍政権に打撃を与えれば株安から円高に波及するとの見方もある。ただ、クロス円が底堅さを試しており、今晩発表される3月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数が堅調であれば景気の先行きに期待が高まり、ドル円も反発余地を探る動きが続くとみている。市場予想では、131.0と2000年11月以来の高水準を付ける見通し。チャート上、ドル円の上値メドは日足一目均衡表の基準線106円23銭辺り。他方、当面の下値メドは昨日安値104円56銭付近。（二宮）
https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html(当日の予想なのでリンクを外させて貰っております)
みずほ銀行
105.00-106.00円
引続きドル円の方向感は米中貿易摩擦をはじめとする政治要因に左右されそう。先週末に米中から発表された関税賦課案は両国の対中輸出･対米輸入の全体量を考えれば仮に施行されても影響は限定的と言える範囲内だったが、貿易戦争が一層進むことへの警戒感からリスクオフ的円買いが進んだ。今後の展開については不確実性が大きいが、中国の李克強首相から貿易戦争を回避すべきとの発言が出ていることや、貿易戦争が与えるデメリットを両政府当局者が十分理解していると思われる点から、結局は交渉で解決されるのではないか。しかし、米国が本気で中間選挙までに貿易赤字改善に取組むのであれば、中国に次いで対米貿易黒字の大きいメキシコ･日本･ドイツが次の標的になる可能性は十分ある。日本の対米貿易黒字の大半を自動車が占めていることを考えれば、米国が日本に対して行う交渉は自動車を対象にしたものになると予想され、その場合は日本の株価に大きな影響があるだろう。かかる状況下、一時的にリスクセンチメントが回復したとしても、ドル円の下方リスクは捨てきれないと考える。また、若干市場のテーマから外れた感もあるが、本日は衆参両院の予算委員会で佐川前国税庁長官の証人喚問が予定されている。与党は佐川氏を最終責任者とする理財局の不祥事との構図を描いているが、今回の証人喚問ではより上方からの改ざん指示があったのかについて追及がある見込み。財務省全体の責任を問う声が大きくなれば円高圧力となろう。
https://www.mizuhobank.co.jp/market/pdf/daily/dmn180327.pdf(リンクが切れたので外させて貰っております)
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