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2018/3/15のFX外国為替各社の予想、長期取引はロスカット注意

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昨日の流れ

昨日はやはり流れとしては予想通り緩やかな展開になりました。

円高

しかし、2月の米小売売上高が前月比0.1%減と市場予想(同0.3%増)に対して3カ月連続でマイナス、対中国リスクなども高まりやや円高に流れる展開に戻ってきています。

今日の予想

今日はアメリカの指標としてはそれほど重要な指標はありませんが、21:30~23:00に3月 ニューヨーク連銀製造業景気指数、前週分 新規失業保険申請件数、3月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数、2月 輸入物価指数 [前月比]、2月 輸出物価指数 [前月比]、3月 NAHB住宅市場指数と立て続けに指標発表が続く為、内容次第でどちらかに傾く可能性は十分ありそうです。

他の要因としてはそれほど強い要因はなく、どちらかというと政治要因による動きに警戒の必要があります。

昨日書いたようなトランプ大統領の発言によるリスクもですが、対中国、対北朝鮮絡みのニュースには引き続き警戒した方が良さそうです。

やや、円高への流れが再度出てきた感があるので、長期で取引している人はロスカットに注意したい所です。今後の情勢次第では長期で仕込む場ができてきたとも言えるでしょう。

重要な経済指標

下記が今日明日の重要な経済指標となります。この時間帯またユーロ市場やアメリカ市場開始時には大きく動きやすいので注意しましょう。

  • 17:30 スイス国立銀行3カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値
  • 明日19:00 2月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]

各社の予想

各社のFX予想になります。

ロイター

105.80-106.70円

[東京 15日 ロイター] - <07:55> ドル105.80─106.70円の見通し、円は底堅い動きか きょうの予想レンジはドル/円が105.80―106.70円、ユーロ/ドルが1.2330─1.2400ドル、ユーロ/円が131.10―131.80円付近とみられている。海外市場で円が買われた流れを引き継ぎ、東京市場も円の底堅い展開が続く見込み。直接的な円買いの手がかりはないが「各国政治の影響で市場が混乱気味」(都銀)であることが、円じり高ムードを作り上げているという。

https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-idJPL3N1QW6C4

SMBC信託銀行

105.70-106.70円

ドル円は反落。2月の米小売売上高が前月比0.1%減と市場予想(同0.3%増)に反して3カ月連続でマイナスとなり、個人消費が減速するとの懸念が広がった。また、米国の長短金利差縮小や、中国に対する対米貿易黒字削減の要求など通商政策をめぐる先行き不透明感がくすぶり、ドル売りと円買いが優勢に。ドル円は106円台後半から前半へ下落し、3月8日以来の安値を付けた。市場予想によれば、本日発表される3月の米NY連銀製造業景気指数は15.0と前月(13.1)から上昇する見通しだが、足元で欧米など主要株価が軟調に推移しており、ドル円の下振れリスクも残るとみている。チャート上、日足一目均衡表基準線107円51銭で上値の抵抗を受けようが、3月7日安値105円46銭付近を意識した売買も交錯するとみている。(二宮)

https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html(当日の予想なのでリンクを外させて貰っております)

みずほ銀行

105.80-106.70円

ドル/円は今月初に105.24まで年初来安値を更新した後、北朝鮮に係る軍事衝突リスク後退や米国の関税賦課による懸念緩和(当初全ての国が対象とされたが、除外要件を設けるとした)などを主因に、下落の足を緩めている。今月発表された2月米雇用統計では急激な賃金上昇の懸念は後退、先日の2月CPIでも物価上昇は市場予想の範囲に留まった。株式市場も2月の動きと比較すれば、一旦落ち着きを見せているように映り、「適温(ゴルディロックス)相場」が戻ってくるとの見方をしている市場関係者もいるようである。しかし米政権においては、此処許穏やかでない動きが目立っている。先週のコーンNEC(国家経済会議)委員長の辞任に続き、ティラーソン国務長官の解任が発表された。次期NEC委員長には対中強硬派とみられるクドロー氏が指名され、国務長官の後任には同じく対中強硬派でイラン・北朝鮮にも厳しい態度であるとされるポンペオCIA長官が指名されている。いずれにしてもトランプ氏と考えの合わない人物が辞任に追い込まれており、今後もトランプ大統領が当初より志向する、保護主義的な政策が強く推進されていく可能性が高そうだ(知的財産権の侵害を理由として、対中国に最大600億ドル/年もの関税賦課を行うことを検討しているとされる)。他方米金融政策面では来週20-21日のFOMCにおいて、メンバーの政策金利見通し引き上げが予想され始めており、米金利上昇を嫌気して株式市場の下落を招く展開も引き続き想定される。また前述の関税賦課を中心とした米国の保護主義政策は、昨日ドイツのメルケル首相も報復措置の可能性を示唆しているが、関係諸国との摩擦、それに伴うリスク警戒感の高まりは十分想定されるところ。引き続きドル/円相場の下方リスクは拭えないものと捉えておきたい。

https://www.mizuhobank.co.jp/rate/market/pdf/daily/dmn180315.pdf(リンクが切れたので外させて貰っております)

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