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2018/3/14のFX外国為替各社の予想、トランプリスクに警戒

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昨日の流れ

昨日は重要な経済指標発表の米2月消費者物価指数(CPI)があった為それを睨んだ展開になったと言えるのではないでしょうか。

トランプ大統領

ただ、トランプリスクがあり、トランプ大統領の発言で大きく動く事が増えた為警戒する動きが増えてきているようです。結果的には予想通りだった為、前回より落ち込む事となったのとティラーソン米国務長官解任の報道が伝わり戻しが入った印象でした。

今日の予想

徐々に円高へと流れつつある流れですが、やや円安に戻す動きが出てきました。

ただ現状の流れだと107円に壁があり、円高方向にも流れづらく、レンジ相場となりそうです。

ただし、トランプ大統領の発言には改めて注意しておいた方が良いでしょう、いきなり相場が動く可能性があり、ニュースをチェックしている人は乗りやすい状態とも言えますが、予想し辛い展開です。

今日明日の重要な経済指標

下記が今日明日の重要な経済指標となります。この時間帯またユーロ市場やアメリカ市場開始時には大きく動きやすいので注意しましょう。

  • 21:30 2月 小売売上高 [前月比]
  • 21:30 2月 小売売上高(除自動車) [前月比]
  • 明日06:45 10-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比]
  • 明日17:30 スイス国立銀行3カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値

各社の予想

各社のFX予想になります。

ロイター

105.90-107.10円

[東京 14日 ロイター] - <07:39> ドル105.90─107.10円の見通し、トランプリスクを改めて警戒 ドル/円は106.44円付近、ユーロ/ドルは1.2392ドル付近、ユーロ/円は131.88円付近。きょうの予想レンジはドル/円が105.90―107.10円、ユーロ/ドルが1.2340─1.2440ドル、ユーロ/円が131.30―132.50円とみられている。前日の米国市場では、2月の消費者物価指数(季節調整済み)が前月比0.2%の上昇と、1月の0.5%上昇から勢いが鈍化したことを受け、米長期金利が低下したことや、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を突然更迭し、後任にポンぺオ中央情報局(CIA)長官を充てると発表したことで、ドルが下落した。ただ、これら報道を受けても、米国株は前日比で一時200ドル近い上げ幅を維持していたこともあり、ドルの大幅安にはならなかった。しかし、その後、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画しているとの報道をきっかけに、株は上げ幅を急速に縮小し、前日比マイナス圏で取引を終えた。「ダウも2日続けて終わり方が良くない。トランプリスクが改めて意識されている格好で、こうした流れが続けば、きょうの海外時間に106円割れを試す可能性があるとみている」(外為アナリスト)という。また、ペンシルバニアの補欠選の結果も注目される。「民主党の勢いが増すようであれば、中間選挙に向けて不透明感が高まりそうだ」(同)という。

https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-idJPL3N1QV5ZR

SMBC信託銀行

106.00-107.00円

ドル円は小幅下落。ロンドン時間からNY時間序盤にかけては手掛かり難のなか、106円台半ばで小動きとなった。その後は13日に公表される米2月消費者物価指数(CPI)を前に持ち高調整と思しき円買い・ドル売りが入ったが、政治的不透明感がくすぶる円が積極的に買われる展開とはならず、下げ幅は106円台前半までにとどまった。本日公表される米2月CPIに関して、市場では前月比0.2%上昇と前月(同0.5%)から伸びが鈍化すると予想されている。こうした見方が正しければ、前週末の米2月雇用統計の結果と相まって、インフレへの警戒がいったん緩和する公算が高い。ドル円は上昇すると思われるものの、国内の政治リスクがポジションを傾ける動きに歯止めをかける恐れがあり、節目の107円ちょうどを明確に上抜けるには力不足か。(山口)

https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html(当日の予想なのでリンクを外させて貰っております)

みずほ銀行

106.00-107.00円

ドル/円相場の方向感は来週のFOMCの内容を見るまでははっきりしないだろう。昨夕ドル/円相場は一時107円台に上放たれた。先週にかけては106円台を中心に方向感に乏しい推移が継続する中、本邦の政治問題が円相場に固有の影を落としつつあり一段の円高進行は免れないかと見えた矢先の円安進行だった。結局は、昨晩発表された米2月CPIにおいて市場予想通り1月の大幅上昇が緩和したことでインフレ懸念による政策金利引上げペースの加速に対する不安は和らいだが、ほぼ同時にティラーソン米国務長官解任の報道が伝わり106円台半ば付近まで相場は反落した。昨晩のCPIの結果を受けてインフレ期待を引き継ぐ形での金融政策運営に期待が繋がれた一方で米主要政権メンバーの交代に政局不安が募る状況だ。また来週のFOMCにおいて気になる点があるとすれば、今般自身が議長を務める初の会合を迎えるパウエル新FRB議長が株安のトリガーとなった場面が2月の就任以降複数回見られており、新議長とマーケットとの相性がリスクオフムードを醸成しやすい可能性があることだ。イエレン前FRB議長の任期には政策金利の引上げ・バランスシートの縮小が開始されたにも関わらずマーケットの反応は比較的穏やかだった。しかしイエレン氏の在任期間中は雇用の逼迫が見られるも低インフレが継続しインフレ率については思うようにならなかった印象がある。FRB議長の交代という節目に課題だったインフレ率が緩やかに改善してきたのにも関わらず相場がリスクオフに転ずるとしたらあんまりな結果だ。心配は尽きないが今後の相場の方向感は新FRBの政策決定の行方を待つ展開となるだろう。

https://www.mizuhobank.co.jp/rate/market/pdf/daily/dmn180314.pdf(リンクが切れたので外させて貰っております)

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